多品種少量化の時代を生き抜く中堅・中小企業のDX活用法（前編）

この記事は、2024年8月1日（木）に株式会社スカイディスク（登壇者 CSO 後藤健太郎）とトモラク株式会社（登壇者 代表取締役 田中大介）が共催したウェブセミナー「多品種少量化の時代を生き抜く中堅・中小企業のDX活用法」をトモラク株式会社が書き起こしたものです。
※セミナーの一部の内容を要約・編集しております。予めご了承ください。

目次

1. トモラクとは

初めまして。トモラクの田中と申します。
最初に弊社の紹介をさせて頂きますと、トモラクは中堅・中小の製造業様へ『クラウド型のPLM/PDM』や『図面管理システム』を提供している会社です。
お取引先としては、一品一様や多品種少量でものづくりをされている組立製造業が多く、設計部門にシステムを提供しています。

どんな課題を解決するサービスなのか？

残業などの労働環境を改善したい、ベテランの定年が近づきノウハウなどを継承したい、採用が難しく設計部門の生産性を上げたい、といった声をよく伺います。

そこで、DXの最初の一手として、図面や関連資料の検索（利活用）や共有に便利な『AI図面文書管理｜Tomoraku DMS』を提案しています。

この内容でまずは十分というお客様もいらっしゃいますし、部材価格の高騰、納期の不安定化、含有物質などの規制強化といった背景から『構成部品管理をしっかりしたい』といったお客様もいます。

その場合は、品番管理やBOM管理をできる『クラウド型PLM/PDM｜Tomoraku PLM』も提供しています。

『クラウド型PLM/PDM｜Tomoraku PLM』によって、部品が生産終了した時に影響範囲の特定をしやすくなり、部品の価格改定があった時に製品原価がいくらになるのか計算しやすくなり、含有物質や規格/規制の情報管理がしやすくなります。

またお客様からリピート受注をした時に構成部品とその図面文書をすぐに把握できるのもメリットです。

2. なぜDXが必要に？

最近、DXのお問い合わせが増えていると感じます。実際にお客様の話を伺うと社長直轄のDX推進室が設置されるなど、今までと風向きが変わってきたように思います。

背景として製造業を取り巻く環境にどんな変化が起きているのかが気になり、いくつかの調査データを資料にまとめてみました。

人手不足はもっと加速する

こちらのグラフは製造業の就労人口を表しています。
青い棒グラフは34歳以下、オレンジの棒グラフは65歳以上の人口です。
改めて数字を見ると衝撃的ですが、34歳以下の働き手は20年前比で30%も減少しています。

その労働力不足を補ってきた65歳以上の働き手も5年前から減少し始めています。てっきり定年退職後の就労人口は増え続けているものだと思っていましたが、すでに減少局面に入っています。

これから先の見通しについても触れたいと思います。
2010年頃から日本全体の出生数は一段と落ち込んでいます（2010年の出生数は約107万人⇨2023年は約73万人で30%強減少）。ですから、この世代が社会人になり始める2030年頃からは製造業への入職者は減ることが確実です。
折れ線グラフを見ても、製造業への入職希望者は減っているので人口減以上に入職者が減少すると推測できます。

さらに、2035年頃には出生数が200万人を超えていた第２次ベビーブームの世代が定年を迎えますので、2030年頃を境に今とは比較にならないペースで人手が減っていくことが予想されます。

（スカイディスク CSO 後藤）

このあたりは、その通りだなと思います。一方で別の統計を見ると、製造業って生産金額がそんなに変わってないのですよね。つまり、ここまで働き手が減少する中で、それを補う生産性向上をしてきたのだと思います。しかし、ここから更に働き手が20%や30%減っていくとしたら、生産性向上も更に20%や30%改善しないといけないということになります。それをどう実現するのか。本当に事業環境が変わってきたなと私も肌身で感じます。

そうですよね。私も数多くのお客様と会う中でやっぱり働いている方達の改善力、業務遂行力は高いと感じていて、皆さんが細かいところの工夫を積み重ねて、なんとか効率を上げてきたのだと感じています。最近では、昔みたいに深夜や休日・祝日まで働くことができないように労働規制も強まっているわけですから。

ただ、ここから更に何段階も改善しないといけないわけですから、DXへの注目が集まっているのかもしれません。